妊婦健診の費用はいくら？助成額の全国平均と自己負担になりやすいもの

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2026年11月11日

妊娠がわかると、これから何度も通う妊婦健診の費用が気になりますよね。「全部でいくらかかるの？」「補助券を使えば無料になるの？」と、お金のことが心配な方も多いのではないでしょうか。

先に結論をお伝えすると、妊婦健診の費用のポイントは次のとおりです。

妊婦健診は14回程度受けるのが標準で、全国すべての市区町村が14回以上の費用を助成している
助成額は全国平均で妊婦1人あたり109,730円（2024年4月時点）。多くの場合、受診票（補助券）を使えば自己負担は少なく済む
ただし、妊娠の確認のための初診、受診票でまかなえない検査、NIPTなどの出生前検査は自己負担になる

この記事では、こども家庭庁の調査などをもとに、妊婦健診の回数と内容、助成のしくみ、自己負担になりやすい費用、医療費控除まで解説します。

妊婦健診は何回受ける？

妊婦健診は、お母さんと赤ちゃんの健康状態を確かめるために、妊娠中に定期的に受ける健診です。国の「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」では、次の頻度で、出産までに14回程度受けることが望ましいとされています。

時期	受診の頻度
妊娠初期〜妊娠23週	おおむね4週間に1回
妊娠24週〜35週	おおむね2週間に1回
妊娠36週〜出産	おおむね1週間に1回

毎回の健診では、問診や診察のほか、子宮底長・腹囲・血圧・むくみ・尿（糖とたんぱく）・体重などを測ります。さらに時期に合わせて、血液型や感染症（B型・C型肝炎、HIV、梅毒、風しんなど）、血糖、貧血などの血液検査や、超音波検査が行われます。

妊婦健診の費用は助成でどこまでまかなえる？

妊婦健診は病気の治療ではないため、健康保険は使えません。そのかわり、お住まいの市区町村が、費用を助成してくれます。

受診票（補助券）で14回分以上が助成される

妊娠届を出すと、母子健康手帳と一緒に、妊婦健診の受診票（補助券）がもらえます。病院で受診票を出すと、その回の健診費用の全部または一部を、市区町村が負担してくれるしくみです。

こども家庭庁の調査（2024年4月時点）では、全国すべての市区町村（1,741）が、国の示す14回以上の妊婦健診に助成をしていました。

助成額の全国平均は109,730円

同じ調査で、妊婦1人あたりの助成額の全国平均は109,730円でした。また、約65%の市区町村は、自己負担がないような金額で助成額を設定していると答えています。

項目	2024年4月時点
14回以上を助成している市区町村	全市区町村（1,741）
妊婦1人あたりの助成額（全国平均）	109,730円
国の示す検査項目をすべて助成している市区町村	91.9%
自己負担がないような助成額にしている市区町村	約65%

一方で、約8%の市区町村では、検査項目の一部が助成の対象になっていませんでした。お住まいの地域によって、自己負担が出るかどうかが変わることがわかります。

参考：妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果（こども家庭庁）

自己負担になりやすい費用

助成があっても、次のような費用は自己負担になることが多いので、知っておくと安心です。

妊娠を確かめるための初診

受診票は、妊娠届を出したあとにもらえます。そのため、妊娠検査薬で陽性が出て、最初に病院で妊娠を確かめる診察は、受診票が使えず自費になるのが一般的です。心拍が確認できるまで何度か通う場合は、その分の費用もかかります。

受診票の金額を超えた分

受診票で助成される金額は、市区町村によって決まっています。病院の健診費用がそれを上回ると、差額は自己負担です。特に、血液検査が多い回や、超音波検査を詳しく行う回は、差額が出やすくなります。同じ地域でも、病院によって健診費用は違います。

助成の対象外の検査

次のような検査は、多くの場合、妊婦健診の助成の対象外です。

NIPT（新型出生前診断）などの出生前検査
胎児ドックなど、希望して受ける詳しい超音波検査
4Dエコーなどのオプションの検査
健診で異常が見つかったあとの、治療や精密検査（こちらは健康保険が使えることが多い）

NIPTの費用は、認証施設で約10万〜20万円、認証外のクリニックでは調べる項目によって6万円台〜30万円ほどです。健康保険も医療費控除も使えないので、受けるかどうかを考えている方は、早めに予算を考えておきましょう。

NIPTの費用相場はいくら？認証施設と認証外の違い・保険や医療費控除

里帰り出産で住んでいる地域以外の病院にかかる場合

受診票は、基本的に住んでいる都道府県の病院で使えるものです。里帰り先の病院では受診票が使えないことがあり、その場合はいったん全額を払って、あとから市区町村に申請して払い戻しを受ける方法が多くとられています。申請の期限や必要な書類は自治体によって違うので、里帰りを考えている方は、早めに確かめておきましょう。

妊婦健診の費用は医療費控除の対象になる

国税庁によると、妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院の交通費は、医療費控除の対象になります。1年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすると税金の一部が戻ってきます。

受診票を使ったあとの自己負担分の健診費用
健診に通うための電車やバスの交通費（領収書がないものは、家計簿などに記録しておく）
出産のときの入院費用（出産育児一時金などで補てんされた分は差し引く）

一方、NIPTなど母体の血液を使う出生前検査の費用は、医療費控除の対象になりません。領収書は、捨てずにまとめて保管しておきましょう。

参考：医療費控除の対象となる出産費用の具体例（国税庁）

妊娠中に使えるそのほかの支援

妊婦健診の助成のほかにも、妊娠・出産に関するお金の支援があります。

妊婦のための支援給付：2025年4月から始まった国の制度。妊娠届を出して妊婦として認定されると5万円、出産予定日の8週間前以降に赤ちゃんの人数を届け出ると、赤ちゃん1人につき5万円が受け取れる
出産育児一時金：健康保険から、出産の費用として支給される
出産手当金・育児休業給付金：働いている方が、産休・育休中に受け取れる

どれも手続きが必要なので、妊娠届を出すときに市区町村の窓口で確かめておくと安心です。妊娠初期の手続きは、次の記事で時期別にまとめています。

妊娠初期にやることリスト｜心拍確認後から12週までの手続き・検査・葉酸